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2023.5.11

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マイホーム購入時の年齢に注意せよ

問題です。

① 年収600万円の人

② 年収700万円の人

どちらの方が、より多くローンを組んで、より高いマイホームを購入しても大丈夫でしょう?

これだけの情報であれば普通は『② 年収700万円の人』ですよね。なぜなら年収が高いからです。

このように、現在の年収をベースにしてマイホーム購入の予算を考える人がとても多いです。

住宅営業マンも「年収が高いお客様は多くのローンが組める」「高い家を売るチャンスだ」と考えていますので、初めて家を買う人がそう思っても仕方ありません。

先日もあるお客様から、年収をベースにした予算設定について、以下のような相談を受けました。

よくある予算の決め方

「年収が約700万円くらいの上司がいて、その人が住宅ローンを5,000万円借りてマイホームを建てたみたいです。私は年収が600万円なので、さすがに5,000万円は厳しいかなと思っているのですが、4,000万円くらいならいけるかなと思っています。どう思いますか?」

身近な人を参考に予算を決めるのは、よくあることですね。

上司の年収が700万円で、ローンは7倍強の5,000万円。

自分の年収は600万円で、7倍弱の4,000万円なら大丈夫だろう。

年収の倍率という意味では、上司よりも安心感があると思います。

ただ、これだけて予算を決めてしまうのは『間違い』で、他にも色々な要素を加味しなければなりません。

予算を決める色々な要素

マイホームを買う場合、たしかに年収は高いに越したことはありません。

しかし、だからと言ってそれだけで予算を決めてしまってはいけません。

■子どもの人数、進学先について

■車の買い替え時期、車種

■生活費

■趣味や旅行に使いたいお金

■奨学金やカーローンの返済

さらに予算を決める上で重要な要素が『現在の年齢、退職年齢』です。

退職までの総収入で考える

上司の方は『43歳』でマイホームを購入したそうです。

一方、このお客様の年齢は『34歳』。

年収ももちろん大切なのですが、それ以上に大切なのは「定年退職までいくら稼げるか?」です。

具体的に比較してみましょう。

上司は年収700万円、相談者様は年収600万円、つまり1年間で稼げるお金は上司の方が100万円多いことになります。※わかりづらくなるので税金については考えないことにします

これを一般的な退職年齢である60歳までの総収入で比較すると、

上司の方のマイホーム購入時年齢は43歳なので、定年まで残り17年間働けます。

収入がずっと変わらなかったと仮定すると、年収700万円×17年=1億1,900万円の総収入があることがわかります。

一方で相談者様は現在34歳、定年退職まで26年なので、年収600万円×26年=1億5,600万円。

相談者様の方が、定年までの総収入が3,000万円以上も多いことがわかります。

つまり、マイホームの購入費用に充てられるお金も多くなることになりますね。

ファイナンシャルプランナーに相談する必要性

このような具体的な例をみると、年収や貯金だけを参考に予算を決めることが、どれだけいい加減なのかがわかると思います。

年齢以外にもマイホーム購入予算を決める上で、必要な情報はたくさんあります。

■転職の有無

■定年退職の年齢、退職金の有無、金額

■子の人数、出産予定、進学先予定

■趣味、旅行に充てたいお金

■奥様の収入や働き方

■車の購入費用

また、その家族特有の出費もあります。例えば、

■毎年ディズニーランドへ行くのがルール

■それぞれの実家への帰省費用がかかる

■持病があり、医療費が多くかかる

■転勤族なので、ご主人の単身赴任費用

このように、家庭毎に支出は異なります。

そのため、どんな支出があるのかを把握した上で、予算を決めるのがとても大切なのです。

マイホーム購入時にはしっかりとファイナンシャルプランナーに相談して、適正な予算を見極めることをオススメします。

新松尊英

新松尊英

株式会社ファイナンシャル・アーキテクツ代表取締役。FP事務所『札幌住まいのFP相談窓口』の代表も務める。札幌で住宅会社の営業マンとして働いた後、中立的な第三者立場から住宅購入の相談ができる仕組みを確立するために2015年に独立。保険や住宅を売ることを目的にせず、有料で相談を受けている住宅購入専門のファイナンシャルプランナー。そのスタイルが支持され、札幌市近郊を中心に累計 1,000 件以上の住宅コンサルティングをおこなっている。

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